第２６５話 HACCP義務化と多店舗展開
第２６５話 HACCP義務化と多店舗展開
改正食品衛生法が今年の６月より施行されます。１年間の猶予期間を設けています。
今回のコロナ騒動に隠れてしまっている感がありますが、店舗の衛生基準のアップを含めて全飲食店の義務化かスタートします。その対応が進んでいないように見えることに懸念を感じています。
全国での食中毒の発生状況は全体の食中毒発生の61.7％は飲食店で起きています。
家庭、病院、学校、旅行、販売店など食を扱う場所は数多くあるにもかかわらず飲食店での発生が圧倒的に多いという現実です。食を扱うプロがいるはずの店舗でのこの状況は避けなければなりません。
国は、２０２０年の東京オリンピックに向けて整備したいところだったでしょう。
当然、来日されるインバウンド観光客の食の安全を国際規格で担保する姿勢は重要な要素です。
日本食がブームとなっている時だけに、日本の食の安全性を世界に発信していく機会になります。
とりわけ日本はHACCP導入後進国です。でもそのことの意識も低いようです。
HACCPが提唱されて、国際的なガイドラインができてから２０年以上が経過しています。日本でも１９９０年に食鳥処理場における「HACCP」による衛生管理指針が示され、１９９６年には日本版HACCPが示されていますが、日本では諸外国に比べて未だに導入が進んでいません。
世界ではEU,米国、中国、ブラジル、韓国なども導入、義務化が進んでいると伝えています。
今回「HACCP義務化緊急対策セミナー」を Webで行います。まだ検討されていない方は是非ご覧いただければと思います。HACCPって何をしなければいけないのか理解して取り組んでもらえると思います。
日本フードサービス協会より２月度の実績が発表になりましたのでご紹介します、
<外食市場２月の動向>
うるう年・休日数増などの特殊要因で売上は前年を上回る
＜全体概況＞
２月、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響は、業態、立地等によって明暗が分かれた。FFが好調な持ち帰り需要に支えられ上振れした一方、DR・居酒屋業態は、インバウンドや宴会需要の減少から、月の後半、特に政府から大規模イベントなどの自粛要請が行われた最終週以降は、客足が減少し売上への打撃が目立った。だが、うるう年の本年は２月の日数自体が多く、また天皇誕生日で祝日が増えたなどの特殊要因とあいまって、土曜日が１日多い曜日周りも幸いし、月間では、外食全体の売上は104.8％と前年を上回った。
＜業態別概況＞
■ファーストフード業態
・全体売上は109.8％と前年を上回った。
「洋風」は、引き続き期間限定商品やお得なランチメニューの好調に加え、テイクアウト、宅配、ドライブスルーなどが好調で売上は114.0％。
「和風」は牛丼各社で電子決済の40％還元キャンペーンが好調で、売上108.6％。
「麺類」も、同じく電子決済還元や肉増量メニューなど各種キャンペーンが奏功し、売上104.7％。
「持ち帰り米飯・回転寿司」は、下旬以降、弁当の持ち帰りが伸び、売上105.8％。
「その他」は、「アイスクリーム」も電子決済還元など各種キャンペーンが好調で、売上108.5％となった。
■ファミリーレストラン業態
・全体売上は102.0％と前年をわずかに上回った。
「洋風」と「和風」は、月後半を中心に新型コロナの影響で客数減が顕著だったものの、うるう年や休日増などの特殊要因に助けられ、月間ベースの売上は「洋風」97.0％、「和風」96.1％の打撃にとどまった。
「中華」は、餃子などのテイクアウトの好調で、売上は107.7％。
「焼き肉」は店によりまちまちであったが、メディア露出や半額キャンペーンが奏功したところや、休日の多い曜日周りもあり、売上は増加して124.4％となった。
■パブ・居酒屋業態
・飲酒業態は、立地や客層により新型コロナの影響に差があり、若年層やプライベート需要の多い店では影響が比較的少なかった一方、観光地立地や法人の宴会需要が多い店は月後半を中心に大きな打撃を受けた。自粛要請が出された２月最終週以降は、多くの企業で売上が落ち込んだが、うるうによる日数増等でいくぶん緩和され、月間ベースでは「パブ・ビアホール」は売上90.4％、「居酒屋」は売上95.2％となった。
■ディナーレストラン業態
・デイナーレストランも、新型コロナの影響で観光地立地や法人の宴会需要が中心の店では集客減が目立ち、売上は97.4％となった。特に２月最終週に売上が落ち込む企業が多く、３月にはさらなる打撃が予想される。
■喫茶業態
・引き続き価格改定などで単価が上昇しているものの、新型コロナの影響で商業施設立地の店舗を中心に客足が落ち、売上は98.9％となった。
