第345話 8月実績と多店舗展開

8月の実績を見てみましょう。

日本フランチャイズチェーン協会実績

コンビニ実績です。既存店前年比98.1%となった。来店客数93.5%と落としているものの客単価では105%と伸ばしている。

8月は緊急事態宣言等の対象地域の拡大や期間の延長、全国的に降水量が多かったことが来店客に影響を及ぼし、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。一方巣ごもり需要等によりカウンター商材、温かい調麺、デザート、酒類が好調に推移した事により、全店・既存店ともに客単価は前年を上回った。とコメントしている。

 

日本スーパーマーケット協会8月実績

既存店前年比 97.6% 惣菜が102.3%と好調、青果が91.5%となった。(前々年対比では既存店前年比103.7%)

◆8月の天候について、降水量は、北日本の日本海側では少なく、東日本の太平洋側ではかなり多く、西日本では8月としては記録的に多かった。気温は、西日本では低かった。日照時間は、西日本ではかなり少なかった
◆生鮮物の相場状況について、農産物では、野菜全体が前年に比べて安値であったものの、土物類を中心に下旬にかけて卸売価格が上昇した。国産果物は、上旬は前年に比べて高値であったものの、下旬にかけて安値、輸入果物は前年に比べて安値で推移した。水産物は、前年に比べてやや高値で推移した。畜産物では、牛肉は前年に比べて高値で推移、豚肉は前年に比べて安値であったものの、平年に比べて高止まりが続き、鶏肉はもも肉が安値であったものの、むね肉は高値で推移した
◆土・日・祝日の合計は10日で、前年と比べて土曜日が1日少なかった
◆新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、8月末日時点で、緊急事態宣言が21都道府県、まん延防止等重点措置が12県で発令されていた
◆商品動向全体では、お盆期間中の全国的な降雨による気温低下の影響で、夏物商材が低調であった。また、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発令により、お盆期間中の帰省需要の落ち込みがみられた。一方で内食需要の継続により、日常品に動きがみられた

 

日本フードサービス協会発表8月実績

 

<外食市場8月の動向>

コロナ感染の爆発的拡大で外食事業の苦境は続く


<全体概況>
8月は新型コロナ感染症の爆発的拡大により「緊急事態宣言」および「まん延防止措置」の適用が全国的に拡大し、外食の営業規模はますます縮小した。本来ならば夏の最大の書き入れ時であるはずのお盆休みも期待できず、台風や前線の停滞による大雨の影響が追い打ちをかけ、全体売上は“新型コロナ元年”の前年をも下回った(対前年比91.4%)。業態別では、ファーストフード(FF)洋風の堅調とは対照的に、営業時間短縮と酒類提供制限の影響をもろに受けたパブ・居酒屋業態は依然として深刻な状況である。

 

<業態別概況> 

ファーストフード業態

FFは、洋風と持ち帰り米飯/回転寿司が牽引し全体の売上はかろうじて前年を上回った(101.0%)。 

「洋風」は、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの需要増大で売上106.0%。

「和風」は、オリンピック、パラリンピックに合わせたテイクアウトキャンペーン等により売上は99.9%に踏みとどまった。「

麺類」は、売上88.4%。

「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司の持ち帰り需要が堅く売上は101.1%。

「その他」は、「アイスクリーム」がお盆の時期に九州、西日本で続いた大雨が響き、売上91.8%となった。

ファミリーレストラン業態

FRは、時短営業や酒類提供制限が続く中で本来の営業ができず、新たな販路としてテイクアウト・デリバリーに力を入れているが、売上は79.4%(一昨年比では59.2%)。

「洋風」は、売上81.0%(一昨年比56.6%)、「和風」は75.3%(一昨年比53.6%)。

「中華」は、売上87.1%(一昨年比79.9%)。

「焼き肉」も、緊急事態宣言の対象地域では休業店が増え、売上73.4%(一昨年比61.8%)となった。


パブ・居酒屋業態

緊急事態宣言・まん延防止措置の適用が全国に広がり、売上の主要を占める酒類が提供できないために休業せざるを得ない店が増え、パブ・居酒屋業態全体の売上は前年比31.2%、一昨年比ではわずか11.2%という低水準に終わった。
 「パブ・ビアホール」の売上は26.4%(一昨年比9.3%)、「居酒屋」は33.0%(一昨年比11.9%)であった。

 

ディナーレストラン業態
全国主要都市に適用された夜間営業の制限や、法人需要の低迷により、都市部が大きな影響を受け、売上は75.5%(一昨年比では50.2%)。

 

喫茶業態 

時短営業地域の拡大と相次ぐ雨天の影響で売上は91.5%。郊外やショッピングセンター立地の店舗は比較的少ない減少幅である一方、在宅勤務の定着化で都市部店舗は苦しい状況が続く。

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