第479話（最新米国事情）米外食・食品　消費縮小が影

インフレが続く米国で客足や客単価の低下が顕著に現れ始めています、外食にも業績に影響が出始めているようです。そんな様子を日経新聞が伝えています。

スタバ1～3月、13四半期ぶり減収　中東巡る不買運動も痛手（2024年5月2日 日経新聞より）

【ニューヨーク=吉田圭織、朝田賢治】米外食・食品大手の2024年1～3月期の決算発表が山場を迎えている。スターバックスが13四半期ぶりの減収になったほか、マクドナルド、コカ・コーラでも個人消費の陰りを示す動きが目立った。米国内を中心にインフレの長期化や賃金上昇の遅れから客足や客単価が低下しており、業績への逆風が強まっている。

米スターバックスが発表した24年1～3月期の決算は、売上高が前年同期比2%減の85億6300万ドル（約1兆3500億円）と、20年10～12月期以来の減収だった。純利益は15%減の7億7240万ドルだった。24年9月期通期の業績見通しも下方修正した。

全ての地域で既存店売上高が減った。北米の既存店売上高は3%減、海外は6%減だった。中国市場は11%減った。レイチェル・ルゲッリ最高財務責任者（CFO）は「米国では消費者が支出に慎重な姿勢を強く示すようになり、店舗あたりの客数が減った」と語った。

米国内外で中東情勢を巡る不買運動が業績悪化につながったと明らかにした。同社の労働組合がパレスチナ派寄りの声明を出したことに対する対応も一部消費者の反発を呼んでいる。

マクドナルドの1～3月期決算は、売上高が前年同期比5%増の61億6900万ドル、純利益が同7%増の19億2900万ドルだった。クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は投資家向け説明会で「世界中で消費者が圧力を感じている」と指摘した。「低所得者層で最も目立つものの、全ての所得レベルの消費者が手ごろな価格を求めている」と話した。

コカ・コーラの1～3月期決算は、売上高が前年同期比3%増の113億ドルだった。純利益は2%増の31億7700万ドルだった。世界で平均13%の値上げを実施した影響で、販売数量は1%増にとどまった。北米では販売数量は横ばい、アジア・太平洋地域は2%減、その他の地域は2～4%伸びた。

業績はおおむね好調だったものの、同社も消費縮小の動きを懸念している。コカ・コーラのジェームズ・クインシーCEOは投資家向け説明会で「低所得者層の購買力が低下しており、消費者は手ごろな価格を探している」と話した。映画館やレストランなど外出先での消費が減り、自宅での消費が増えているとも説明した。

中東情勢をめぐる不買運動はコカ・コーラやマクドナルドにも広がっている。コカ・コーラのジョン・マーフィーCFOは「中東での紛争が販売数量に1～3月期に約1ポイントのマイナス要因になったと推測している。影響がどのぐらい長引くかは不明だ」と述べた。マクドナルドのイアン・ボーデンCFOは「中東での紛争が、好調だった日本や欧州、南米の売上高を相殺した」と話した。