第478話　三菱商事、ケンタッキーの日本KFCを米カーライルに売却と３月実績

2024年4月26日 18:00 日経電子版が伝えています。

三菱商事が持つ日本KFCホールディングス株式の売却先はカーライル・グループが有力だ（19日、東京都世田谷区）

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの株式を米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整に入ったことが26日、わかった。約35%の保有分すべてを売却する。カーライルは他の株主が保有する株式も取得し、非公開化するとみられる。

 

三菱商事が保有株の売却について入札をしており、最終候補を絞り込んだ。5月中にも決定する。日本KFCは東証スタンダードに上場している。カーライルはTOB（株式公開買い付け）などを通じて、日本KFCの全株を取得する方針。非公開化となった場合、買収総額は1000億円規模になる可能性がある。

 

三菱商事は1970年に当時の米KFC社との合弁で日本KFCを設立。2007年には親会社となったが、15年に一部株式を売却して保有比率は35%まで下がっていた。資本効率を高めるため保有資産や事業の見直しを進めており、その一環として保有する日本KFC株すべての売却を決めていた。

 

入札には外食大手のコロワイドなども参加していたが、売却先をカーライルに絞った。5月中の契約を目指し、詰めの交渉をしている。

 

米KFCは親会社がRJレイノルズ、ペプシコなどと変わり、いまはヤム・ブランズの傘下にある。ヤムと日本KFCは資本関係はないが、ブランドや一部商品を共通にするフランチャイズチェーン（FC）契約を結んでいる。

 

日本KFCは24年3月期の連結業績で売上高が前の期比10%増の1100億円、純利益が53%増の38億円を見込む。原材料価格の上昇を受けて主力商品を段階的に値上げし、バーガーメニューを強化したことも寄与して、既存店売上高は3月まで18カ月連続で前年同月を上回る。

 

ただしヤムとの契約によって事業展開は日本国内のみとなっている。23年12月末の国内店舗数は約1230店と日本マクドナルドの4割程度にとどまる。10年間で店舗数は5%程度しか増えておらず、カーライルの傘下入り後、店舗網を広げられるかが焦点となる。

 

３月の売り上げ動向が日本フードサービス協会から発表になりました。

<外食市場3月の動向>

土日の数が多い曜日まわりと、歓送迎会需要の増加等で売上堅調

＜全体概況＞
今年3月は前年より土日の数が2日多い曜日まわりとコロナ禍の無い歓送迎会シーズンとなったことで客足堅調、外食全体の売上は前年比111.2％、19年比113.5％となった。また、円安傾向の継続や、北陸新幹線延伸開業などもあり、インバウンドを中心に観光需要が好調であった。

 

＜業態別概況＞ 

■ファーストフード業態

・ FFは引き続き好調で、売上110.7％、19年比売上は127.2％となった。

「洋風」は、割引率の高いキャンペーンと新商品の好調、リーズナブルな新ブランド展開などで売上110.4％。

「和風」は、CM効果などにより、売上116.1％。

「麺類」は、テレビ露出の効果に加えて、前年より低い平均気温の中で温かいメニューが好調、売上は113.9％となった。

「持ち帰り米飯／回転寿司」は、桜の開花が先送りとなり持ち帰り需要が伸び悩んだところもあったが、回転寿司は比較的堅調で、売上は102.9％となった。

「その他」は、「カレー」のテイクアウトの価格改定で客単価が上昇、売上111.1％となった。

■ファミリーレストラン業態

・FRは全体売上113.0％、19年比では売上104.1％となった。
「洋風は」、前年より土日の多い曜日まわりで集客堅調、テレビへの露出効果もあり、売上113.6％、「和風」は、寒い日の鍋料理が好調で売上112.5％。

「中華」は、各種春のキャンペーンが好評で、売上111.3％。

「焼き肉」は、団体客、食べ放題客、訪日外客など集客好調、売上113.6％となった。

■パブ・居酒屋業態

「パブ・居酒屋」は、5年ぶりにコロナ禍の無い歓送迎会シーズンとなり、宴会も一部で数十人規模のものがみられるほど回復し、週末の好調にも支えられ、売上106.2％、19年比69.8％となった。

 

■ディナーレストラン業態
引き続き訪日外国人の利用増加と客単価上昇により、、売上111.6％、19年比99.7％となった。

■喫茶業態 

観光地を中心にインバウンド需要が堅調、百貨店や観光地、地下街、路面店も堅調で、売上110.0％となった。