第２８４話　コロナの影響

コロナ騒動の影響が我々の身の回りに大きく影響を出しています。

活動自粛で巣篭もり状態で、なかなかリアルで人との接触も減って来ています。

そんな中、世の中の動きはどうだったのか、日経新聞が報じています。

 

・まずは人の動きに関して

米グーグルがスマートフォン利用者の位置情報をもとに移動先を分析したデータを使って主な国の人出の回復状況を調べた。日本の飲食・娯楽施設は5月中旬から回復基調にあったが、7月初旬から頭打ちの傾向が見られる。感染の再拡大に伴い、消費者の行動が慎重になっている。都市別で見ると、感染者の多い東京が感染前と比べて27％減で、ほかの都市より戻るペースが鈍い。雇用への影響は、宿泊、サービス、娯楽などの就業者数が大きく減少する一方、教育や医療などは増加している。非正規の雇用者は前年同月に比べて大きく減っている。

 

• 物の動きに関して

総務省の6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万3699円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%減った。下げ幅は2桁減だった4～5月から大幅に縮小した。品目別にみると、外食が35％減、交通費が49％減と前年割れが続く。輸出入は財務省の貿易統計によると、6月の輸出は前年同月に比べて26.2％減った。なかでも、自動車や自動車部品の輸出は半減しており不振が目立つ。一方、マスクなど繊維製品（化学繊維製や綿製など）の輸入は昨年を上回る水準が続く。6月の小売販売額は前年同月比1.2%減となり、5月の12.5%減からマイナス幅が縮小した。家電大型専門店は25.6％のプラスとなった。在宅ワーク用のパソコンやテレビや洗濯機といった高額家電の販売が好調だ。百貨店は18.4%減で明暗が分かれている。

 

人の動き、物の動きに関して大きく影響するのが個人消費です。

個人消費の回復にサラリーマンの所得減が大きく影響しているようです。

特に６月の残業代が２４％減少したと伝えています。

６月は前年比プラスになった消費支出は、７月に入り６月の収入減が影響し外食や家電販売などの回復が足踏みをしている。

企業の多くは経営環境の悪化を従業員の就業時間の調整で乗り切ろうとしている。テレワークの拡大も残業時間の減少につながっているようだ。

給与の減少は6月時点ではまだ消費に影響していない。総務省が7日発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は季節調整済みの前月比で13.0%増えた。4カ月ぶりにプラスに転じ、比較可能な2000年2月以降で最大の上げ幅となった。

特に伸びたのがエアコンやテレビ、ソファなど高額な家具・家電類だ。政府による1人10万円の特別定額給付金が高額消費を後押しした。給付金を含む実収入は2人以上世帯で前年同月から15.6%増え、一時的に家計は潤っている。

総務省によると給付金の支給は6月時点でまだ半分程度にとどまる。7月以降も新たに給付金を受け取る人が消費を増やす可能性がある。ただ家計調査をみると世帯の定期収入や賞与は前年同月比マイナスだ。政策効果を除けば所得環境は悪化しており、消費回復に水を差しかねない。

 

夏季賞与の支給も多くは期待できず、給付金の効果が消えれば、消費活動の停滞が続き特に影響の大きいい「教養娯楽」関連「交通・通信」そして「外食」へのマイナスインパクトはさらに大きくなると考えられる。