第352話　ネット利用の拡大と１０月実績

今年の６月に国内のネット通販の普及率が51.3％になったと内閣府が発表しています。

２０２４年には８０％に達すると試算しています。

２０１７年に比べると普及率は8.3ポイントの上昇になります。コロナ禍で対面での消費を避ける人が通販に流れたといえそうです。コロナの影響ということでしょうか。

 

しかし、海外を見ると2017年時点の普及率は米国で80%、英国で86%に達する。ドイツ（78%）やフランス（72%）も高水準で、ようやく5割に達した日本とは開きがある。現金志向や対面での消費志向がなお根強いといえます。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「ネット通販での商品の選択肢が増えれば、浸透のペースが速くなる」と指摘する。

みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏は「高齢者の消費需要にはなお掘りおこしの余地がある。高齢者がスマホなどのデジタル機器を扱いやすくなるような支援策も求められる」と話した。

と日経新聞でも伝えています。

 

今後、コロナを契機に通販ビジネスの拡大は店舗型ビジネスのも大きな影響を与えることになります。

 

日本フードサービス協会より１０月の実績が発表になっています。

 

<外食市場10月の動向>

緊急事態宣言などの解除後も課題は尽きず

＜全体概況＞
9月末には全国的に「緊急事態宣言」および「まん延防止措置」の解除、10月下旬には首都圏1都3県や大阪府の時短営業要請の解除があり、好調が続くFF洋風の牽引で全体売上はほぼ前年並みの99．5％、コロナ禍前の一昨年比では93．9％にまで回復したが、パブ・居酒屋業態は酒類提供が再開されてもなお苦戦が続き、前年比で69．2％、一昨年比で46．5％であった。

 

＜業態別概況＞ 

■ファーストフード業態

・FFは、堅調な「洋風」に支えられ売上は前年比105．4％、コロナ禍前の前々年比では107．5％となった。 

「洋風」はテイクアウト・デリバリーが引き続き好調で売上111．8％、コロナ禍前の一昨年対比では122．2％となった。

「和風」は、営業時間短縮や店舗数減少などから、売上は98．1％となった。

「麺類」は、緊急事態宣言解除後も通勤客の戻りが鈍いビジネス街での集客に苦戦し、全体売上95．5％。「

持ち帰り米飯・回転寿司」は、引き続き高いテイクアウト需要により、売上は前年比105．9％となった。

「その他」は、「アイスクリーム」のハロウィン限定キャンペーンやショッピングセンターの来客増などから、売上102．5％であった。

■ファミリーレストラン業態

FRは、緊急事態宣言などの解除後も地域によっては時短営業や酒類提供自粛の要請が続いたことから、全体売上は93．5％（一昨年比84．1％）。

また、ランチタイムの客足は戻ってきたものの、ディナータイムでは依然ふるわず、「洋風」の売上は92．9％、「和風」は88．7％。一方「中華」は、引き続きテイクアウト・デリバリーが貢献し、売上99．9％。「焼き肉」は、下旬にようやく営業時間が元通りになり、売上96．7％となった。

■パブ・居酒屋業態

飲酒業態は、酒類の提供制限により休業店舗が多かった前月に比べ、10月の制限解除後は店舗が徐々に再開されたものの、再開ペースは店によって異なり、依然厳しい状況が続いている。パブ・居酒屋業態全体の売上は前年比69．2％、一昨年比では46．5％となった。

「パブ・ビアホール」の売上は77．2％（一昨年比41．7％）、「居酒屋」は64．9％（一昨年比50．3％）。

 

■ディナーレストラン業態
営業時間の短縮要請が段階的に解除され個人客の戻りは見られるものの、大人数宴会や法人需要はまだ戻ってきていない。個人需要は郊外店舗を中心に客足が戻りつつあり、売上は89．9％（一昨年比では74．0％）になった。

 

■喫茶業態 

依緊急事態宣言の解除などにより、繁華街立地やターミナル駅の店舗では客の戻りがあったが、一方でオフィス街は人が戻らず、売上は96．5％となった（一昨年対比では76．9％）。