第３６０話　JaFDA（フードデリバリーサービス協会）の設立はデリバリービジネスを変えるか？

コロナ禍でフードデリバリーサービスを利用する飲食店が急増した。しかし、最近デリバリーにまつわるトラブル、問題が顕在化してきている。

フードデリバリーはコロナ禍で急激に需要が延びている中、多くのトラブルも顕在化しデリバリービジネス自体の社会的信頼性を毀損する恐れが出てきた。

ここでデリバリービジネスが社会インフラとして健全に発展する為には業界としての取り組みの必要性が増したと言える。

 

サービスの需要拡大に対して業界整備が行き届かず、配送におけるトラブルが増加。政府や自治体も、業界を取りまとめた団体との対話の必要性を指摘してきたようだ。こうした背景から、2021年2月にJaFDAが設立。業界全体で課題解決に取り組み、より一層、安心・安全にフードデリバリーサービスを利用できる環境を整備していくという。

 

今後問われてくるのは、間違いなく配達の質の問題である。デリバリー要因を抱えたピザ業界のデリバリー要員との質の差は歴然としている。働く環境、待遇、教育体系も含めて質を上げる事ができるか、また、そ入れに変わるシステムの構築ができるのか、見守りたいと思う。

 

一人暮らしの女性が安心してデリバリーを頼めないという状況は異常と言える。デリバリーで配達する人の中にはゲーム感覚で始めている人もいると聞く。料理を届けるという感覚はない。

ここに目をつけて、レベルの高い配達を売りにしてデリバリービジネスに参入してきている業者も現れてきている。

JaFDA(一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会)は現在13社が加盟している。

これまでサービス提供会社がそれぞれで行ってきたトラブル対応を、業界全体で連携して行っていくことになる。具体的な施策については今後協議して検討していくことになるが、今のところ大きく3つの課題に取り組むとしている。

まず1つ目が、配達時における交通ルール違反や交通トラブルの削減。会員各社がこれまで取り組んできた施策などをもとに交通ルールを整備し、配達員の交通ルール順守の水準を高めていく。

2つ目は、配達時における加盟店や一般ユーザーとのトラブル削減と、食の安全・衛生管理を徹底していくこと。トラブルを防止するための有効な施策をはじめ、トラブルが発生したときの補償のあり方について、基本的な業界指針を定めていくことで、サービスを安心して利用できる環境を整備していく。

3つ目は、配達員と運営会社の適切な関係性の構築だ。フードデリバリーサービス業界には多様な雇用形態がある一方、その労働環境に課題もある。配達員が安心して働ける環境を整えることが重要だと捉えているようだ。

将来どのような整備が必要か広報担当者が以下のように述べている。

「加盟店や一般ユーザーが安心・安全にフードデリバリーサービスを利用できる環境づくりをまずは行っていきます。そのために、業界全体で連携して、サービス水準と信頼性の向上を図っていくとともに、サービスの担い手となる配達員やパートナーが安心して働ける環境を整えていきたいと考えています」

一方で、日本から撤退したフードデリバリービジネスも現れ始めており業界の整備が急務であろう。

将来的にもデリバリーサービスは間違いなく社会のインフラとして必要な機能である。そしてその健全な発展が求められていることは間違いなさそうです。今回の動きに期待したい。

一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）

コロナ禍で急激に伸長したフードデリバリーサービス業界の整備に取り組むために、2021年2月に設立。加盟社は「Uber Eats Japan」や「出前館」といった大手から「menu」など新興企業まで、フードデリバリーサービスを手掛ける13社。所在地は東京都渋谷区、代表理事は末松広行氏。