第２８９話　　最新アメリカ事情

今回はアメリカの最新事情について２点ご報告をしたいと思います。

最初はコロナ対応に関してです。アメリカは感染者数が減少しているとは言え現在でも４万人５万人という人が毎日感染をしています。しかし、一方では経済を回していくための取り組みが行われています。

ニューヨークのレストランが９月３０日以降再開することが決まった様です。

内容は室内定員の２５％で室内の食事の再開を許可するというものです。

 

グループでのパーティー利用では代表者の精細な連絡先情報を残してもらいレストランがその時点でダイニングルームにいる顧客または従業員がコロナウイルスの検査で陽性になった場合に連絡を取るように要求しています。

そして、体温測定は入室の条件としています。レストランでは、「強化された空気ろ過」と呼んでいるものを使用して、空中感染の可能性を減らす必要があります。同じ目的に向けて、空気の再循環は制限されます。「外から空気を取り入れる必要があると」政府は言っています。

バー席は利用できません。また、すべての場所は、夜更かしを防ぐために深夜の営業を避ける必要があります。

クオモ市長は規則の遵守を拒否した店舗を閉鎖するために、州の警官と酒類管理当局の特別部隊を結成しました。

もう一方で、クオモ市長は特別なホットラインを介して違反者を報告するよう顧客に要求することを強制する予定です。 密告制度の良し悪しは別にして利用者同士で監視させるということですどこまで機能するのか注目したいと思います。　ニューヨークの焦りを感じるニュースでした。

 

もう一つはもう５年以上続くフランチャイズビジネスに大きく影響を与える問題です。２０１４年当時アメリカのマクドナルドのフランチャイズ加盟店で働く労働者が加盟店の不当労働に関して本部であるマクドナルド本部も責任があるとした訴訟です。

フランチャイズビジネスで本部も加盟店の労働者に対する共同雇用者としての責任を問うものでした。

当初労働組合の労働者の権利を保護する連邦政府機関である全国労働関係委員会は、マクドナルドは共同雇用者であり、したがってフランチャイジーの従業員によって理事会の前に持ち込まれた訴訟の共同被告とみなすことができると規定した法的解釈を認めました。判決はレストランのフランチャイズコミュニティに激震が走りました。レストランのチェーンは、彼らが高額のフランチャイザーからの和解を求めて不満を抱いている従業員によって絶え間なく訴えられるのではないかと懸念している。フランチャイズ業界は、共同雇用者基準の解釈の変更により、多くのマルチユニット事業がフランチャイズモデルを成長の原動力として使用することをやめるよう警告しています。2014年の判決は、大手レストランのフランチャイザーが共同雇用者に指定された初めてのことでした。

それから５年経ち2019年に多くの議論がなされ、2019年12月に全国労働関係委員会は、マクドナルドがフランチャイズのスタッフの共同雇用者であるという主張を効果的に打ち消す指令を発行します。この判決は、ハンバーガーの巨人といくつかのフランチャイズ店を、Service Employees International Union（SEIU）が支援する従業員と戦わせる5年間の法的戦いを終わらせました。

米国労働省DOLは、フランチャイザーが共雇用者である場合を決定するための4つの部分からなるテストを放送することにより、共同雇用者の基準をリセットします。改正は、賞金稼ぎタイプの訴訟に対する実行可能な防御策としてフランチャイザーによって歓迎されてい ます。

 

2020年9月8日ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所はフランチャイザーが共同雇用者である場合を決定するための司法省の基準を取り下げ、フランチャイジーの雇用慣行および方針に対して責任を問われる可能性にレストランチェーンが再び直面しています。

 

この議論は日本でも、本部がどこまでフランチャイジの従業員の雇用、解雇、作業スケジュールの設定または監督、賃金の設定従業員への支払いの決定のどの程度関与するかで、同じ問題が出てくることが考えられます。