第３７５話　解禁間近！！外国人観光客6月にも

コロナ禍で外食含めて多くの業種で外国人観光客の入出国規制が業績に大きな影響を与えています。

いよいよ、国も外国人観光客の解禁に踏み切るようだ。

 

もちろん最初は制限がかかるであろうが、徐々に拡大することは確実であろう。

店舗は感染症対策含めて対応は大丈夫であろうか？改めてHACCPの導入に関しても早急に進めることが求められそうだ。

 

政府検討の方を受けて日経新聞が伝えているのでその内容をご紹介したい。

 

コロナの感染対策と経済再生の両立を探る

政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断する。まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案がある。月内にも方針を決める。

入国者数の上限引き上げも検討する。一案として現在の1日1万人から当面2万人に枠を広げる方法などが浮上する。人数を限るなど一定の条件をつけながら米欧やアジアから観光客を受け入れ始め、感染対策と経済再生の両立をめざす。

試行的に少人数の団体ツアーなどから始めることを視野に入れる。

国土交通省は入国者数の上限にもとづいて全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）、日本に就航する海外の航空各社に国際線の予約枠を割り当てている。観光客の受け入れ再開にあわせて、上限の人数を増やすことを想定する。

ロシアや韓国など一部の指定国・地域に滞在した人を除き、ワクチンを3回接種し、検査で陰性だった入国者はすでに入国後の自宅などでの待機は不要だ。観光客についても同様の対応をとる見通しだ。

ワクチンはファイザーやモデルナなどを指定している。訪日需要が大きな中国で普及する中国製ワクチンなどは対象にならない状況が続きそうだ。韓国も現時点で指定国のため制約がかかる。

現在は入国時に全員を検査している。検査能力を踏まえて一部の入国者について免除の可能性を探る。

新型コロナの水際対策は段階的に緩和してきた。ビジネス目的などの外国人の新規入国は3月から受け入れ企業・団体の管理のもとで容認している。

岸田文雄首相は3日に英ロンドンの金融街シティーで講演し、水際対策のさらなる緩和に言及した。「6月には他の主要7カ国（G7）並みに円滑な入国が可能となるようにさらに緩和していく」と語った。

日本は2013年ごろから短期滞在査証（ビザ）の発給要件の緩和や円安傾向などで外国人観光客が増加していた。19年は日本を訪れた外国人旅行者が3188万人まで拡大し、国際観光収入は461億ドルと世界7位になった。

20年からの新型コロナの感染拡大に伴いアジアや米欧の主要国を含む新規入国を原則とめた。21年は24万人ほどまで減った。外国人観光客に支えられていた観光や飲食・小売業など地域経済にも打撃が出ている。

為替相場は4月末におよそ20年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。エネルギーなど輸入価格の高騰で経済に負の影響が出ている。外国人観光客の受け入れを再開すれば国内消費にプラスの効果も出るとの期待がある。

JALの赤坂祐二社長は6日、外国人観光客の受け入れ再開に関し「大いに期待したい」と話した。「円安は訪日客には良い方向に働く。できれば早期に再開していただきたい」と改めて求めた。

足元で感染の主流になっているオミクロン型の変異ウイルスは重症化や死亡のリスクが低いとされる。

米欧やアジアなど各国で外国人観光客の受け入れ再開の動きが相次ぐ。英国はワクチンを打っていない人でも検査なしで受け入れている。シンガポールも観光客の入国規制をほぼなくした。

日本は国内の3回目のワクチン接種をした割合が5割を超えた。米国を上回って欧州並みの水準になっている。

新規感染者数は東京都などで1日数千人規模の水準が続いているものの、医療逼迫を回避できれば水際は一定程度緩めても問題ないとの判断に傾く。