第３１３話　　米国ビヨンドミートの株価高騰の訳と１月実績

25日の米株式市場の時間外取引で、代替肉製品を手掛けるビヨンド・ミートの株価が急伸した。世界最大級のファストフード２社であるマクドナルドとヤム・ブランズとの戦略的提携を発表したからだ。

米国ではコロナ禍で昨年から、代替え肉であるソイミートなどか急成長している。

その代表格のビヨンドミートがマクドナルド、KFC、ピザハットたこベルを擁するヤムグループと契約したことが報道された。世界的ファーストフードチェーンも代替え肉の導入に舵を切ったようだ。

日本もこの流れは起き始めている。今年の一月に日本のネクストミート社がアメリカで上場を果たしている。

マクドナルドとの３年契約の一環として、ビヨンド・ミートはマクドナルドの植物由来メニュー「McPlant」向けパティの供給で優先サプライヤーになる。両社は以前、レシピの共同開発を発表していたが、ビヨンド・ミートが実際に世界市場での販売向けにパティを生産するかどうかは不明だった。

ビヨンド・ミートとマクドナルドの25日の発表資料によると、両社はチキンやポーク、卵などの代替品を含む他の植物由来メニュー項目の開発を検討する。パートナーシップに関する条件は非公開。

ビヨンド・ミートはさらに、ＫＦＣやピザハット、タコベルなどヤム・ブランズのファストフードチェーン向けに、向こう数年間で植物由来のタンパク質項目を共同開発する。とニュースは伝えている。

米国での代替え肉の人気の秘密の顧客調査によるとその答えの一番は「健康」を抑えて「環境」である。

 

日本フードサービス協会から１月の実績が発表になっています。確認してみましょう。

 

<外食市場1月の動向>

2度目の「緊急事態宣言」で売上は更に落ち込む

＜全体概況＞
１月は、新型コロナ感染拡大に伴う2度目の「緊急事態宣言」が発令され、東京・大阪など11都府県では、店内飲食の営業時間が20時までとなった。宣言直後から店内飲食の客足が激減、一部では休業する店舗も見られ、外食全体の売上は前年同月比79.0％と、12月から更に落ち込んだ。しかも業態間の格差は広がり、特に宣言対象地域では、酒類提供が19時までに制限されたことで、飲酒業態は営業にならず、「パブ・居酒屋」は売上前年比25.1％と激減した。

 

＜業態別概況＞ 

■ファーストフード業態

・FFは、洋風など巣ごもり需要でむしろ堅調な業態があったものの、店内飲食は客足減少、全体売上98.6％となった。 

・「洋風」は、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価上昇も相まって、売上は大幅増加、112.2％と唯一前年を上回った。

「和風」は、高単価の季節メニューがテイクアウトでも好調も、店内飲食の客数減により、売上は92.5％。

「麺類」は、夜の時間帯のウエイトが大きい繁華街立地のラーメン業態等は影響が大きく、売上76.0％。

「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「持ち帰り米飯」で夜の時間帯を中心に堅調なところもあったが、「回転寿司」等で店内飲食の客数減少、売上は95.4％。

「その他」は、「カレー」ではデリバリーが、「アイスクリーム」ではテイクアウトが堅調であったものの、客数が下がり、売上は85.5％。

■ファミリーレストラン業態

・FRは、継続して取り組んでいるテイクアウト・デリバリーが伸びたところもあったが、宣言後の全体客数は63.3％、全体売上は65.4％となった。

・「洋風」はデリバリーやテイクアウトの増加で客単価が伸びたものの、売上は61.7％、「和風」は新年会需要もなく61.3％、「中華」もテイクアウト・デリバリーに支えられたものの前月には及ばず84.7％、夕方からの営業が多い「焼き肉」は休業した店舗もあり、68.0％に落ち込んだ。

■パブ・居酒屋業態

・飲酒業態は、宣言の直撃を受け、営業時間・酒類販売時間などが制限される中、やむなく休業する店舗も多く、業態全体の売上は前年比25.1％、「パブ・ビアホール」は21.0％、「居酒屋」は26.5％。

 

■ディナーレストラン業態
・ディナーレストランは、主体となる夜の営業時間制限により、宣言後の売上は急減、前年比45.5％となった。元来１回の食事時間が長い業態であり、宣言で時短営業の始まった直後は、店によっては夜の集客が全くない日もあった。

 

■喫茶業態 

・宣言後、繁華街・ビジネス街の客数減が加速し、酒類を提供する店舗を含めて一部では休業するところもあり、売上は62.6％となった。