第３３５話　６月実績と緊急事態宣言延長

コロナの感染者の増加で緊急事態宣言の拡大と延長が取り沙汰されているが、飲食業各社とも

対応策を発表している。

現在の飲食業は休業、時短、酒類販売自粛を行っている。これだけの対応をしていても感染者が増加するということはどう考えても飲食店、お酒が感染源では無いことは明白であると言える。

もう一方でワクチンの接種が進んでいるのに増加するのはどうゆう事なのか、ワクチンを接種した人は本当に感染していないのか。情報を積極的に開示してほしいと思わずにはいられません。

ワクチンが進んでいる一方でネガティブな情報も飛び交い、不安を煽るだけである様にも思える。

「どこどこの医者がこう言ったというのを聞いた」というような無責任な情報は流さないでほしいと願うばかりです。しかし、東京都の１週間の平均死亡者数は3名、4名と死亡者が格段に減少していることは不安を打ち消す大きな材料になっているようだ。

 

６月の外食実績が日本フードサービス協会より発表になっていますので見てみましょう。

昨年の4月5月で４０％のダウンを記録しその後２０％ほど戻したがそこから大きくは変化していないようだ。

 

<外食市場6月の動向>

緊急事態宣言の解除後もなお続く厳しい営業制限

＜全体概況＞
１０都府県に発令されていた緊急事態宣言は、沖縄を除き６月２０日に解除されたが、首都圏や近畿圏などは引き続きまん延防止措置の対象地域となり、酒類提供や営業時間の制限が続いた。とくに夜の営業を柱としていたパブ・居酒屋業態は、コロナ以降、壊滅的打撃が延々と続いている。６月の全体売上は対前年比100.1％だが、コロナ前の2019年比では77.4％に留まっている。

 

＜業態別概況＞ 

■ファーストフード業態

FFは、依然として好調な「洋風」が寄与し、業態全体では売上109.1％（一昨年比では96.8%）。 

「洋風」は、堅調な巣籠もり需要により売上113.6％。

「和風」は、新メニューの開発、テイクアウトの予約販売などにより、売上は104.1％となった。

「麺類」は、好調な弁当メニューが全体売上116．5％に寄与したが、酒類提供の自粛要請がラーメン業態などに影響し、一昨年比では73.2％にとどまった。

「持ち帰り米飯・回転寿司」は、デリバリーの利用拡大などの効果から、売上は102.9％（一昨年比94.9％）。

「その他」は、「カレー」の営業時間短縮が響き、売上99.3％（一昨年比86．1％）となった。

■ファミリーレストラン業態

FRは、全体的に酒類提供の自粛や時短営業が影響し、売上は88.4％（コロナ禍前の一昨年の64.2％）に留まった。

「洋風」「和風」ともに、営業時間短縮と酒類販売禁止、さらにはテレワークの影響が加わり、夜遅くのビジネス街需要を取り込めず、売上はそれぞれ93.9％と87.3％に留まった。

「中華」は、持ち帰り需要はあったものの、やはり営業時間短縮や酒類提供自粛のあおりで売上は92.0％。

「焼き肉」は、酒類の提供が制限され休業した店舗もあったことから、前年比72.5％（一昨年比61.7％）の売上に留まっている。

■パブ・居酒屋業態

先月に引き続き酒類提供制限が直撃し、依然として非常に厳しい状況が続いている。

「パブ・ビアホール」は、緊急事態宣言の対象外地域で営業を再開できたところもあったが、売上は37.1 ％（一昨年比12.4％）にすぎない。

「居酒屋」も、酒類が提供できる日数が増えたとはいえ、売上は42.4％。コロナ禍前の一昨年と比べて「パブ・ビアホール」「居酒屋」双方あわせて15%程度の売り上げとなった。

 

■ディナーレストラン業態
料理の提供は回復傾向にあるものの、酒類を提供できないことが決定的な打撃となり、売上は85.1%（コロナ禍前の一昨年比で40.6％）に留まっている。

 

■喫茶業態 

一昨年の水準には到達できなかったものの、国産食材を使用した季節メニューの提供や、商店街や住宅地の店舗で集客に回復傾向が見られたことなどから、売上は111．2％となった。