第３４０話　７月実績と多店舗展開

 

７月の外食実績が日本フードサービス協会から発表になっています。

状況を確認してみましょう。

 

その前に全国のスーパーマーケット、コンビニの状況をみてみたいと思います。

 

まずは日本スーパーマーケット協会の集計です

既存店前年比　99.5％　既存店2019年対比　105.6％と回復傾向にあるものの地域差が見られます。

前年比では全体が１００％超えている中で関東99.8％、近畿97.9％、九州沖縄地方97.3％と厳しい状況の様です。

商品動向全体では、７月は気温の上昇によって夏物商材が好調に推移した一方で、野菜の相場安や牛肉・豚肉の相場高により、野菜および畜産が苦戦したとのコメントがみられた。また、オリンピック開催期間中は、酒類が好調であったとのコメントがみられた

 

一方コンビニの同行ですが日本フランチャイズチェーン協会より実績が発表になっています。

既存店前年比105.1％　既存店2019年対比　98.7％という状況でした。

全体動向として
７月は、梅雨明けの遅れや降水量が多かったことに加え、在宅勤務や外出自粛等が続いたことが来店客数に影響を及ぼし、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。一方、カット野菜等の生鮮食品、冷凍食品、酒類、マスク等の衛生用品等が好調だったことから、全店・既存店ともに客単価は前年を上回った。

とコメントしています。

 

続いて日本フードサービス協会発表に外食７月度実績です。

<外食市場7月の動向>

営業努力にもかかわらず、明るい兆しはいつ見えるのか

＜全体概況＞
7月は「緊急事態宣言」または「まん延防止等重点措置」が沖縄、大阪、首都圏などに適用され、下旬には原則無観客五輪が始まり、持ち帰り需要が強みのファーストフード（FF）が外食全体を牽引した。全体売上は前年を少し上回った（102．1％）ものの、コロナ禍前の一昨年の86．3％にすぎない。営業時間と酒類提供の制限が厳しい中で、パブ・居酒屋業態の深刻な状況は延々と続いている。

 

＜業態別概況＞ 

■ファーストフード業態

・　FFは、全ての業種で前年よりは良くなり、全体の売上は前年比108．6％、コロナ以前の一昨年比でも103．9%であった。 

「洋風」は、五輪の自宅観戦でテイクアウトとデリバリーが増え、売上は115．8％。

「和風」は、一部大手の積極的なメディア露出もあり、 売上は101.0％。「

麺類」は、持ち帰り需要とイートインの戻りで全体売上103．4％。

「持ち帰り米飯・回転寿司」も、暑さと五輪の自宅観戦でテイクアウト需要が増え、売上は104.4％。「その他」は、「アイスクリーム」が昨年より半月ほど早い梅雨明けを味方につけ、売上104.2％となった。

■ファミリーレストラン業態

・FRは、営業時間短縮や酒類提供禁止をテイクアウトやデリバリーでカバーしきれず、売上は“コロナショック”が始まった昨年の93.5％、一昨年対比では71．2％となった。

「洋風」「和風」ともに五輪の自宅観戦で持ち帰り需要があったものの、売上は「洋風」95．9%（一昨年比69．4％）、「和風」は91．3％（一昨年比66．2％）に留まった。

「中華」は、一部店舗は前年を超えたが、売上は99．0％。

「焼き肉」は、酒類提供制限下で休業を選択した店も多く売上86．5％に留まった（一昨年比は80．4％）。

■パブ・居酒屋業態

酒類提供の禁止あるいは時間制限が続き、「パブ・ビアホール」の売上は57.4%、「居酒屋」は62．6％となった。
　パブ・居酒屋業態全体では前年の売上の61．5%となったが、一昨年比ではわずか30．0%となる。

 

■ディナーレストラン業態
ディナーに付き物の酒類提供や夜間営業の制限で、休業に追い込まれる店もあり、売上は88．3%（一昨年比では57．8％）と依然厳しい。

 

■喫茶業態 

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の下でも、人流の減少率はさほどでもなさそうで、売上は105.8％となった（一昨年対比では72.1％）。