第４０４話　インフレ手当と10月実績

アサヒビールが「外食支援金」として全社員に３万円を支給する。インフレ気味に物価の上昇が見られる中、給与が上昇しないことで購買意欲が向上せず経済も活性化しない。

そんな、活性化策が功を奏する事を期待したい。

 

アサヒビールは11月22日、社員への還元とともに、飲食店の利用を推奨することで、外食産業の活性化を図るため、在籍社員約3,200名を対象に1人当たり3万円を「外食支援金」として支給すると発表した。

最近の物価高騰に伴い、「インフレ手当」を支給する企業も増えてきている。帝国データバンクが行った調査では、 4社に１社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでおり、インフレ手当の平均支給額は約5万3,700円という結果が出ている。

 

日本フードサービス協会から10月の実績が発狂になっています。

<外食市場10月の動向>

人流が戻り、店内飲食は回復も・・・

＜全体概況＞
10月は11日より「全国旅行支援」や「水際対策の大幅緩和」が始まり、秋の訪れとともに全国で人の流れが活発化し、おおむね店舗数減少の中でも客数増となり、価格改定による客単価増とあいまって、全体売上は114.8％となった。業態によって差異はあるが、全体では19年対比で初めてコロナ以前を上回り105.5％になった。しかし、新たにインフレとの闘いという難問に直面している。

 

＜業態別概況＞ 

■ファーストフード業態

・テイクアウト・デリバリーの堅調に加え、店内飲食も戻り、全体売上は109.9％となった。 

「洋風」は、秋の定番メニューと新商品の好調に、宣伝効果もあり、売上は110.8％。

「和風」は、朝食の販売促進とデリバリーの増加などで、売上111.0％。

「麺類」は、季節限定メニューが好評で売上113.0％。

「持ち帰り米飯／回転寿司」は、「持ち帰り米飯」でのサイドメニューの増加や価格改定による客単価上昇で売上105.1％。

「その他」は、「アイスクリーム」がハロウィンキャンペーンにより都心部のイートインが回復し、売上107.1％となった。

■ファミリーレストラン業態

・店内飲食の回復に伴い、各地の営業制限が続いた前年との対比では120.3％になったが、19年対比では96.7％にとどまる。夜間の客数の戻りは鈍く、来店目的が明確な専門店ほど回復傾向が強い。
　「洋風」は、主に昼間の客数が順調に回復し、売上121.3％。

「和風」は、インバウンド需要に回復の兆しがあり売上120.6％。

「中華」は、テイクアウト・デリバリーが堅調で売上118.3％。

「焼き肉」は、価格維持の店舗がある中でも客数増により売上118.2％。

■パブ・居酒屋業態

営業制限のあった前年との対比では、店舗数94.4％、客数137.9%、客単価108.5％、売上149.7％となった（19年比では63.4％）。小人数の個人客中心に回復基調が続いているが、夜間の二次会需要や法人の宴会需要等は戻りが非常に鈍い。

 

■ディナーレストラン業態
コロナへの警戒感が薄れたせいか店内需要が戻りはじめ、売上は124.8％となった。また観光地などの立地によっては、訪日外国人客も戻りはじめ、19年比でも93.4％にまで回復してきたが、人手不足で営業時間を増やせない。

 

■喫茶業態 

昼間の客数の回復を中心に、価格改定や季節限定の付加価値商品の導入などで客単価が上昇し、売上は前年比119.0%。だが夕方以降の集客が芳しくなく、19年対比では90.0％にとどまる。